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助 成 事 業
平成26年度市町村等の就農支援措置

長野県地図

  市町村 支  援  措  置  の  概  要
佐久 佐久市
○佐久市新規就農者支援事業
 長野県農業担い手育成基金が減額、休止した助成金の一部を補填。
 ・研修費助成(里親研修期間中、最長3年間)県担い手育成基金業務細則の上限月額(40,000円)から同基金が支給した月額を除いた金額
 ・就農支援金(就農一時金)県担い手育成基金業務細則の金額 単身250,000円、夫婦300,000円
 ・住居費助成(就農後、最長3年間)県担い手育成基金業務細則の上限月額(10,000円)から同基金が支給した月額を除いた金額
○佐久市新規就農者定着支援事業
 都道府県が実施する長期研修を終了した新規就農者及び、農業で生計を維持している専業農家の農業後継者へ補助金を支給。
 ・就農補助金(就農一時金)新規就農者及び農業後継者が、就農時に必要な設備等の購入経費1人当たり300,000円以内。
 ・営農補助金(就農後、最長3年間)新規就農者の経営が安定する間に必要な農地賃借料、農業共済掛金、住居費などの賃借料等の経費1人当たり年額200,000円以内。

小諸市 ○小諸市新規就農者就農準備支援事業
 営農に必要な経費について補助(概ね45歳以下の者)
 ・新規就農者(Iターン等)(100万円以内、就農時1回限り)
 ・農業経営継承者(50万円以内、就農時1回限り)
 ・農業者の子弟(30万円以内、就農時1回限り)
○農家・集落等就農者育成支援助成事業
 ・新規就農希望者を育成する農家等への支援
  (里親期間・・・1年:20万円、2年:30万円、3年:40万円)

南相木村

○南相木村農林業振興対策事業補助金交付要綱に基づく助成
 南相木村に住所を有し、村内で農業を営む者。
 ・個人で行うほ場整備への助成 (補助率1/3以内)
 ・農業振興資金利子補給事業(審議会にて決定)
 ・有害鳥獣電気柵購入補助事業
 ・ビニールハウス購入補助 (補助率1/3以内・事業費上限あり)

上小 東御市
○制度資金に関する相談窓口
○新規就農祝い金制度(15年度から)
「農業基本条例」の策定に伴い、後継者を含め若年の新規就農者に対して就農祝い金を交付する。
○就農トレーニングセンター(就農住宅含む)の設置
○東御市新規就農等補助金交付要綱に基づく助成

長和町 ○長和町地域振興新築住宅助成金交付条例に基づく助成
 過疎化を防ぎ活性化を図るため、住宅助成措置を講ずる。
・新築住宅助成金、固定資産税の軽減(1/2相当額×5年間)

青木村 ○若者定住促進事業(16歳以上40歳以下)
宅地取得後3年以内に住宅建築の着手をした場合は、100万円を限度として宅地取得価格の1割の額を助成。(第3者からの取得で年齢16〜40歳までの者に限る)

諏訪 富士見町
○富士見町新規就農者支援パッケージ事業
 ・里親・住居・農地をセットにして紹介
 ・研修2年目(月額4万円以内)、独立1年目の生活費を助成(一時金48万円)
 ※研修費や生活費の助成は、国や県の助成との重複受給はできません。
 ※審査により支援の可否が決まります。

原 村

○新規就農後継者育成支援事業
 ・農業後継者
  村内在住の農家の子弟で就農前に自宅以外の先進農家、農業研修機関等で月15日以上研修を受ける40歳未満の者で、研修終了後5年以上村内で営農の継続が見込まれる者
 ・新規就農者
  上記以外の者で、専ら農業で生計を維持することを目的に、新たに農業を営む計画で、就農前に先進農家、農業研修機関等で月15日以上研修を受ける40歳未満の者で、研修終了後5年以上村内で営農の継続が見込まれる者
 ・補助率 農業後継者 月額30,000円(1年を限度)、新規就農者 月額20,000円(2年を限度)

上伊那 伊那市
○JA上伊那農業インターン制度
農業インターン研修中の研修手当の支給
駒ヶ根市

○JA上伊那農業インターン制度
農業インターン研修中の研修手当の支給

辰野町 ○JA上伊那農業インターン制度
農業インターン研修中の研修手当の支給
箕輪町 ○JA上伊那農業インターン制度
農業インターン研修中の研修手当の支給
飯島町 ○JA上伊那農業インターン制度
農業インターン研修中の研修手当の支給
南箕輪村 ○JA上伊那農業インターン制度
農業インターン研修中の研修手当の支給
中川村 ○JA上伊那農業インターン制度
農業インターン研修中の研修手当の支給
宮田村 ○JA上伊那農業インターン制度
農業インターン研修中の研修手当の支給
JA上伊那 ○農業インターン制度
下伊那 飯田市
○新規就農者支援事業補助金
 農業経営基盤を有しない研修生の生活・経営支援。
 対象者:長野県新規就農里親制度に基づく里親研修を実施した者等であって、飯田市内に住所を有し、研修修了後3年間飯田市内での営農を継続する見込みである者。
 @研修費助成金 里親研修期間中、月額4万円(※)を支給
 A新規就農者就農時支援 里親研修を修了して就農した際の、一人一回35万円(一定以上農作業に従事する配偶者と共に就農した場合は45万円)
 B農業後継者就農時支援 農家の後継者が就農した際、一人一回10万円
 C農地賃借料助成金 就農後の3年間、の農地賃借料として年額85,000円以内(※)
 D住居費助成金 就農後の3年間、住居費として月額10,000円以内(※)
 (※は、長野県農業担い手育成基金の同種の助成金と合算した金額。)
○新規就農者生活支援 里親農家に対する賃金補填で間接的に研修生を支援。
 対象者:長野県新規就農里親制度の研修を飯田市内で実施している者。
 飯田市が里親農家に対し、研修生の賃金時給750円のうち400円を補填。
○あぐりチャレンジ資金
 市とJAの融資審査を経た新規就農者等に対し、限度額500万円以内を農業資金として融資。(最大10年償還で5年間は無利子)
○「青年就農給付金(準備型及び経営開始型)の支給対象者については、新規就農者支援事業補助金及び新規就農者生活支援の支援対象としない」

松川町

○里親研修期間の補助金
 国(青年就農給付金)の対象者でない者で、研修2年目の住宅費への助成月額10,000円以内
○新規就農者への補助金
 国(青年就農給付金)の対象者でない者で、里親研修期間を経た後、就農された方就農2〜3年目の農地賃借料と住居費への助成
 @農地賃借料助成 年間85,000円以内   A住居 月額10,000円以内
○農業振興産地育成事業
農業の振興を図り、産地を育成するための新たな取組みに対し支援する。
 @施設園芸等パイプハウス設置事業(補助率:2/10以内)
  施設園芸等の栽培に供するパイプハウスを設置ために要した経費(資材)
 A果樹品種更新対策事業(補助率:2/10以内)
  新品種・推奨品種等に品種更新を行うための苗木・穂木の購入に要した経費
 B花木振興事業(補助率:1.5/10以内)
  花木の新品種の苗等を導入するために要した経費(ダリア、デルフィニウム、トルコギキョウ、オキシペタルム)
○農業経営規模拡大事業
 50a以上耕作し、農業委員会が認める農業者及び農業生産法人等で次に掲げる者。
 農業経営の拡大を図るため、農業経営基盤強化法による農用地利用集積計画に基づき、3年以上の利用権の設定をした10a以上の農用地を借り受けた者の借り手地代の軽減。
 次に掲げる利用権設定期間に応じて対象面積(0.1a未満切捨て)に10a当たりの単価を乗じて得た額
 @3年以上6年未満 5,000円  A6年以上10年未満 10,000円  B10年以上 20,000円  ただし、対象農用地について1回を限度とする。

高森町

○就農祝金の交付
町内に就農して10ヵ月を経過した場合8万円を交付

阿南町 ○住宅新築事業等補助金
  @住宅新増改築補助 工事費が1000万円以上の場合 上限100万円
  A住宅用地取得補助 取得費が1000万円以上の場合 上限100万円
○農業用パイプハウス購入補助
 JAから購入した場合、事業費の40%以内を補助(限度額あり)
○農業用パイプハウス施設チャレンジ栽培事業
 パイプハウスを町が無償貸与し、3年後に払い下げる。おおむね200u以上の規模が対象。
阿智村
○新規就農者等が村が指定する振興作物を新たに作付けした場合の苗代及び雨除け資材の補助(1/2以内)
○新規就農者支援事業 就農に必要な資金の貸付
  対象者:村内に住居を有し居住しているもの、または新たに村内に住居を設け居住するもので、新規に就農し3年以上引き続き将来ともに農業に年200日以上従事する意志のある45才以下の者。
 貸付限度額
 @村内に住居を有し居住し、主に自作用農地を基盤に新規に就農するものにあっては、1年間60万円(月額5万円)以内とする。
 A新たに村内に住居を設け居住する者で新規に就農する者にあっては1年間120万円(月額10万円)以内とする。

平谷村

○農業用機械貸し出し事業
村内の農地を管理する者にトラクター、管理機、マルチャーを有償で貸し出す。各1日1,000円(半日500円)
○住宅新増築補助金
 @住宅新築補助 100u以上の新築の場合100万円
 A住宅増築補助  20u以上の増築の場合 25万円

根羽村 ○若者定住祝金
 夫婦の場合20万円、単身の場合10万円、子供(15歳未満1人につき)5万円を支給
○住宅用地取得補助金
○住宅取得・新増改築補助
下條村  ○若者定住促進事業(年齢上限45歳・農業分野に限らず)
 @住宅新築補助 1,000万円以上の工事費の10%以内を補助(限度額100万円)
 A住宅増改築・中古住宅取得補助 工事費又は取得費の10%以内を補助(限度額50万円)
○農業用パイプハウス購入補助 事業費の25%以内を補助(限度額10万円)
売木村 ○村内の生産者の新規事業・新技術・規模拡大等を支援するための無利子資金融資。個人の場合は100万円以内で2年以内(繁殖和牛は5年以内)に償還。
天龍村 ○若者定住促進事業 (年齢上限45歳・農業分野に限らず)
  @住宅新築補助
   1000万円以上の工事費の10%以内を補助(限度額100万円) 
  A住宅増改築・空家取得補助
   300万円以上の工事費または取得費の10%以内を補助(限度額30万円)
  B住宅用地取得補助
   100万円を限度として、取得額の50%以内を補助
  CU・Iターン助成金 夫婦の場合10万円、単身の場合5万円、18歳以下の方
   一律2万円を支給
  D後継者助成金 新規学卒者で卒業当該年度に村内に就職の場合5万円支給

泰阜村

○Iタ−ン・Uタ−ン助成事業 (年齢上限45歳)
 @住宅新増改築補助金
  定額80万円、I・Uタ−ンして建設する場合100万円
A住宅用地取得補助金
  取得価額の100分の30以内、限度額100万円
○農業振興資金
 @貸付対象者:村内在住で10アールの農地について耕作している者。農業者の組織する団体。
 A貸付対象事業:生産基盤確立事業、村・農協政策普及推進事業、特認事業
 B貸付条件:最低貸付額 10万円、
  貸付限度額 一般(個人)200万円以内、一般(団体)・特認300万円以内
○農業後継者育成対策事業
 県の新規就農支援研修制度に準ずる金額(村長が認める農業後継者)

喬木村 ○新規就農者支援
 @対象経費
   里親研修2年目の研修生とその里親への研修支援
   ・ 研修生へ月額 2万円、研修終了時に 25万円、引き続き就農後1年目の就農者について月額 2万円
   ・里親へ研修終了時に 20万円、
    *研修とは、県の認定した里親研修制度をいう。研修終了後、村内に居住し村内の農地を耕作すること。
 A農地及び空家(住居)の斡旋
 B営農(技術・経営)相談
 C新規就農者住宅支援
  ・新規就農者が村内の住宅を賃貸借する場合の経費助成 月額10,000円 研修中の2年間と研修終了後の1年間
  ※認定就農者の資格を有し、研修終了後、村内に定住し、村内の農地を耕作すること。賃料が月額3万円以上の住宅であること。
豊丘村

○新規就農者支援事業
 ・里親研修支援金  10万円×1人(研修開始から3ヶ月後)
 ・就農支援金  20万円×1人(就農時支給)  
 ・住宅支援金  12万円(1万円×12ヶ月×1人。村内アパートの家賃から月額1万円を上限に補助する)
 ・フレッシュ農業者支援金  里親研修中2〜3年目が対象。月額4万円×1人を支援。
 ・営農事業支援金  上限30万円×1人
 営農の為の施設・機械整備、種苗購入費等の費用に事業費の1/2を補助する。
・里親農家支援金  20万円(里親研修終了時に、里親に支給)
○農地及び空家(住居)の斡旋
○営農(技術・経営)相談

大鹿村

○Iタ−ン・Uタ−ン助成事業 (年齢上限40歳・農業分野に限らず)
 @住宅新築補助金:建築費の1/10、限度額100万円
 A住宅用地取得補助金:取得価額の100分の30以内、限度額30万円
 B住宅改築補助金:工事費の1/2以内、上限50万円(工事費20万円以上)

JAみなみ信州

○新規就農支援金
 @新規就農者がJAから購入した購買品(種苗、肥料、農薬等。農業機械は3万円未満)の利用総額に対し2/3を対象限度として就農支援金を交付。
  支援限度額:後継就農者・新規参入就農者 ともに一律10万円以内
  対象者:50歳以下の農家後継者。50歳以下の非農家出身の新規参入就農者。正組合員である。新規就農者登録されている。部会に属し、組合出荷している。

○新規就農者の相談機能として支援する農家を設置し、農家に支援金3万円/年を助成する。

木曽 木曽町開田高原 ○就農トレーニングハウスの設置による、新規就農希望者の農業研修用住居の確保及び新規就農希望者に対する農業研修の実施
○基盤整備済み優良農地の新規就農者への貸付斡旋(農業委員会と連携)
○農業研修コーディネーターの設置
○研修ほ場の確保

木祖村 ○畜産担い手確保育成事業
 対象:畜産業で自立を目指す18才〜40才までの者
 内容:研修生一人あたり月額25,000円支給(2年間限度)

松本 松本市
○新規就農者育成対策事業
【概要】市内への新規就農希望者に3年間の実践研修を実施し、担い手の育成を図る。研修期間中、営農生活支援資金の支給、研修農地の手配、農業機械の無償貸与等の支援を行う。
【事業主体】 JA松本ハイランド。本事業に係る諸経費は、市及びJAが負担する。
○新規就農者支援事業(H22〜)
【対象】就農日から3年以内で、松本市に住所を有する方(認定農業者を除く)
【内容】農業機械等の整備に要する経費の補助(事業費50万円以上が対象)
【補助率】事業費の1/2以内、上限50万円
【要件】整備する農業機械等について適切な利用計画を定めていること他
【採択】松本市担い手育成総合支援協議会経営改善指導班で事業計画等を審査のうえ採択 注)平成26年度は受付終了

塩尻市 ○新規就農者就農支援金給付事業(H24〜)
【内容】市内への新規就農希望者に対して、研修期2年と就農期1年の最長で連続した3年間について、生活に要する費用の一部を給付する。
【対象】60歳以下で農業に新規参入する(農家子弟を除く)、次の全てに該当する者
 ・県の新規就農里親研修を受ける者
 ・市内に居住か居住予定の者 
 ・県の認定就農者
 ・国等の類似する補助(県担い手基金の研修支援を除く)を受けない者
 ・研修終了後1年以内に市内で独立就農する者
 ・支援後3年以上市内で独立営農する者
【支援金額】7万円/月以内
【事業主体】塩尻市農業再生協議会。本事業に係る給付金は、市及びJAが負担する。

○農業担い手育成対策事業補助金
【内容】市内で新たに就農するために必要な機械、器具の購入に要する経費の補助
 ・新規就農者 経費の1/2以内、上限100万円(2年度に限る)(農業後継者、定年帰農者は上限50万円)
【対象】65歳以下で次の全てに該当する者
 ・新規就農者、農業後継者、定年帰農者
 ・長野県新規就農里親研修制度又は同程度の研修終了者
 ・認定就農者又は認定農業者を目指す者

筑北村

○農地流動化奨励金
【内容】村内に住所を有し耕作を行う主たる農業経営者で、取得後の耕作面積が40a以上(野菜・花きの施設栽培は20a以上)で農業委員会が認める者が行う村内の農家との農地の貸し借りに対し奨励金を交付。
 ・農業振興地域内の農用地であること
 ・3年以上の利用権を設定した農地で1回限り
【交付額】借り手農家 利用権設定期間に応じ 10a当たり5,000〜15,000円

山形村

○新規就農者支援事業
@就農支援金 30万円(H25〜)
【対象者】
 ・就農時の年齢が45歳未満で青年就農給付金の対象にならない者
 ・平成25年度に就農した者(平成24年度以前に就農した者は対象外)
 ・村内に居住する者(他の市村に居住し、山形村に出作している者は対象外)
A農家支援金 5万円(研修期間終了後)
【対象者】県の里親農業者登録を受け、認定就農者の研修受入を行った農家

朝日村 ○新規就農者研修受入事業
 ・露地野菜栽培技術の習得のための研修生の受入支援(45歳まで、最大5名)
 ・研修終了後は農地、資金等の相談に応じる
安曇野市 ○親元就農促進事業
【対象者】 認定農業者の2親等の直系卑属で、次に掲げる要件の全てを満たす者
 ・市内に住所を有し、かつ、市内において農業経営を行う者
 ・年間農業従事日数が200日以上である者
 ・就農日における年齢が55歳未満の者
@親元就農機械等整備支援事業
【内容】農業経営に必要な農業機械・施設の取得費用を助成する。ただし、国庫等補助事業を活用できない場合に限り助成するものとする。
【補助率】 3/10以内(上限100万円)
【その他要件等】・就農から5年以内の者、・経営状況に応じて親等の認定農業者を対象とする場合あり
A親元就農支援金交付事業
【内容】親元就農者に対し定額の支援金を交付する。ただし、国の青年就農給付金を受給できる者は対象外とする。
【交付額】 年額20万円(最長5年間)
【その他要件等】・就農日が平成18年4月以降の者かつ前年所得が500万円未満の者
 ・交付の可否は、関係者による審査会を設け、地域への貢献度等を審査した上で決定
○新規就農者生活支援金給付事業
【内容】市内在住の新規就農者及び研修中の者に対し最長3年間、月額4〜5万円を上限に生活支援金を給付する。
 受給者は、給付完了後5年以上安曇野市内に居住し、農業に従事しなければならない。

生坂村 ○(財)生坂村農業公社への支援
 (財)生坂村農業公社が行う農業後継者育成事業に対する補助金交付
北安曇 大町市
○就農促進支援事業
就農後1年以内の新規就農者(三親等以内の者が経営する農業を継承する場合を除き、新たに農地を取得又は利用権の設定等を受けた者)が、営農用の機械及び資材購入に要する経費への補助。
  営農用機械及び資材購入費の1/2  限度額30万円

長野 長野市
○長野市新規就農者支援事業
 ・研修助成
   新規参入者 月額10万円限度に最長3年間助成、
   市内農家師弟 同上で最長2年間助成
 ・営農資金助成
   新規参入者 月額10万円を2年間限度に助成
   市内農家子弟 月額5万円を2年間限度に助成
  ※おおむね40歳以下、市内において就農計画に従い就農または就農しようとする者で研修終了後市内で10年以上営農を継続する者。
  ※認定農業者制度(長野市が認定した者)に該当する者を対象とする。
○就農促進奨励金支給事業
専業農業者の就農を支援・激励するため、新規就農後1年を経過し意欲的に農業に取り組んでいる就農者に対し、奨励金を交付する(応募資格を得たときより5年以内、1回限り)。
 ・奨励金等  就農時年齢55歳まで(農業委員の推薦が必要)5万円

須坂市 ○新規就農者研修給付金
 ・月2万円を2年間支給
 ※青年就農給付金(準備型)受給者には1万5千円を給付。
 ※45歳以上で独立・自営就農を目指し、住居を必要とする方につき8万円を加算
 ※農家子弟が実家等で受ける場合も加算
○新規就農者支援事業
 ・新規就農に必要な機械・器具の購入に対する支援(経費の1/2以内 20万円を限度とする、1回限り)※新たに農業に従事しようとする者、または従事して3年以内の者(実家の農業を継承する者を除く)

千曲市 ○新規就農者支援事業
 ・新規就農祝い金
  長野県担い手育成基金助成対象者で、登録里親農業者の下で1年以上研修を受け、かつ千曲市内で3年以上就農する見込みのある者。30万円(1回限り)
 ・研修費助成
  長野県担い手育成基金助成対象者で、登録里親農家の下で1年以上研修を受け、かつ千曲市内で3年以上就農する見込みのある者。4万円/月
・新規就農者借家補助
  新規就農祝い金交付対象者で、借家をしている場合。就農月から最長3年間。
 ・家賃 (共益費、駐車料含む)1/2以内。(上限月3万円以内)
 ・新規就農者農機具等購入補助
  新規就農祝い金交付対象者で就農月から3年以内に農機具等を購入する場合購入金額の1/2以内。(上限30万円)
 ・農業後継者就農祝い金
  農家の後継者が離職して就農し、3年以上就農する見込みのある50歳以下の者。5万円(1回限り)

小布施町 ○新規就農者支援事業
 ・対象は小布施町に就農を希望する45歳未満の研修生で、町長によって認定された者および、小布施町内にI・Uターンし新たに就農した者。
 ・交付の条件は、県・町の里親等研修修了者、又は同等以上の技術習得者で、町内で5年以上営農の継続が見込まれる者。生活費、家賃は、町里親研修生も交付の条件に加わる。改修費は農業生産法人も可。)
 ・生活支援事業(生活費:定額12.5万円/月、7年間を限度)
 ・住居費助成事業(家賃:補助率1/2以内、2万円/月上限、7年間を限度)

高山村 ○新規就農者支援事業 (対象は、概ね55歳未満で、村が認定する認定就農者)
 ・先進的経営体における研修費助成(月額20千円以内、2年間を限度)
 ・農業機械等賃借料の助成(賃借料の2/3但し200千円以内、2年間を限度)
 ・就農支援金(50千円以内、配偶者も就農した場合は1世帯100千円以内)
 ・農地賃借料の助成(賃借料の2/3 1人85千円以内、2年間を限度)
 ・農業共済制度の掛金助成(共済掛金の2/3相当額、2年間を限度)
 ・住居費の助成(月額10千円以内、2年間を限度) 
 ・住宅修繕の助成(補助率1/3以内、100万円を上限)
 ・転入経費助成(仲介手数料5万円を上限)
 ・奨学金変換助成
 ・農業技術研修指導助成(月1万円以内、2年限度)

飯綱町 ○農業研修生受け入れ事業
 ・家賃補助(長期研修期間(最大2年間)、月額35,000円を上限)
 ※年齢40歳未満の認定農業者で、2年間の研修終了後、3年間飯綱町で就農する者。
 ※短期・中期の研修を希望される場合は、町の宿泊施設を通常より安く利用できる制度あり。
○新規就農者支援事業
 ・就農支援金(新規参入者は就農時に20万円、農業後継者は就農1年後に10万円をそれぞれ町から支給)※青年就農給付金受給者は対象外
 ・農機具・農業用施設整備補助金(就農後5年間、農機具等の購入の10%を補助。但し、上限10万円)
 ・就農後5年間、土壌診断費用免除(上限4箇所分)

小川村 ○新規就農者支援事業
(村内に移住されて生産出荷をする農業経営者でおおむね60歳までの方が対象、最長3年間)
 ・農地の借料に支援(借料の3分の2、限度額40,000円)
 ・生産施設、農業機械のリースや購入に支援(購入費・借料の10分の3、限度額80,000円)

JA須高 ○新規就農者祝い金:1人当たり1万円の出資証書を支給する
北信 飯山市
○飯山市農業後継者総合支援事業
 ・個人農家支援
  就農から5年以内で、認定就農者または市長が認めた研修を修了(見込みも含む)した個人農家のうち、一定の要件を満たした者に対して、農業用資産の購入経費・農業に関する研修費用・居住に要する経費の一部の3/4以内(限度額50万円)を最長3年間補助。
 ・法人等研修支援及び法人等雇用定着支援
  一定の要件を満たした法人が、一定の要件を満たす従業員を新たに雇用し、市長が認めた研修の修了又は資格の取得等をさせた場合、賃金相当分(限度額50万円)を最長3年間補助
○飯山市農村定住支援住宅事業
 飯山市内で、主に農業に従事する者の定住を進めているため、その初段階(おおむね2年間)に安価(月2万円諸経費別)な住宅を提供している。

中野市 ○農業後継者研修支援事業
 原則45歳までの市内の農家の子弟で、就農前に先進農家、農業研究機関等での研修(雇用される場合にあっては、雇用先から支給を受ける給与が150万円を超えない場合に限る。)を予定している者(事業終了後1年以内に市内で就農し、5年以上営農の継続が見込まれる者に限る。)を対象に、研修期間中1人当たり月額4万円以内を支給する。(研修期間中で2年以内を限度とする。)
○先進農業技術研修支援事業
原則45歳までの市内で専ら農業で生計を維持している者で、一時就農を中断し、先進農家、農業研究機関等での研修(雇用される場合にあっては、雇用先から支給を受ける給与が150万円を超えない場合に限る。)を予定している者(事業終了後1年以内に市内で就農し、3年以上営農の継続が見込まれる者に限る。)を対象に、研修期間中1人当たり月額4万円以内を支給する。(研修期間中で2年以内を限度とする。)
○農業後継者営農支援事業
原則45歳までの市内の農家の子弟またはその配偶者で、新たに家族経営協定を締結し、経営に参画する者(事業終了後5年以上、市内で営農の継続が見込まれる者に限る。)に対して、1人当たり月額5万円以内、また配偶者は月額2万5千円以内を支給する。(営農期間中で、3年以内を限度とする。)
○新規参入者営農支援事業
農地や農業機械・施設の総額(50万円以上)を取得する、またはリースする場合には、取得額の1/3以内(上限100万円)、リース料の1/3以内(上限15,000円、3年間以内)を助成
※以下に該当する方は、支給の対象外です。
1.国が実施する新規就農に係る研修及び就農支援を目的とする補助金の交付要件を備える、また、既に当該補助金の交付を受けた方。
2.農業後継者営農支援事業を受ける場合、家族経営協定締結者の中に、この支援を受けた兄弟がいる方
3.農業後継者営農支援事業を受ける場合、農家の前年農業所得が550万円以上の方。
4.市税を滞納している方。

山ノ内町 ○がんばる農業就農奨励金支給事業
 山ノ内町内に住所及び就業場所を有する65歳未満の新規就農者で将来にわたり専業(年間従事250日以上)として農業経営を続けていく意思と条件を有し、人・農地プランにおける中心的経営体(同一経営体を含む)に認定される見込みのある者に対して、就農奨励金(1回限り)を支給する。
・50歳以下の者  10万円
・51歳以上の者   5万円
・Iターン就農者  10万円(年齢に関係なく)

木島平村 ○農業後継者等育成事業
 農業後継者(概ね45歳以下で、新たに農業経営に取り組むため、農家等で営農研修を1年以上行い、村内で5年以上農業経営に従事する者)
 新規参入者(農業経営基盤を持たず、新たに農業経営で生計を開始しようとする概ね45歳以下の者で、農家等で営農研修を1年以上行い、村内で5年以上農業経営に従事する者)に対して、奨励金100万円を支給する。

お問い合せ→ 各市町村農政担当課、JA
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