平成21年度　助成事業について 　　当基金は最近の金融危機の影響により、助成事業を大幅に見直し、縮小せざるを得なくなりました。 　　このため、平成21年度の助成事業は下記のとおり行うことにします。 　　なお、研修費助成については再開しましたので、別ページをご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　１．新規申請に係る助成事業の研修費助成以外は休止とする。 　　　　２．従来から実施している3年間の継続事業は下記のとおりとする。 　　　　　　�@研修費助成・・・・・・・・・・・・研修費の定額を40,000円から24,000円に変更 　　　　　　�A農業機械等賃借料助成・・・賃借料の上限の定率を１/３から１/４に変更 　　　　　　�B農地賃借料助成・･･･････・賃借料の定額を85,000円から22,000円に変更 　　　　　　�C農業共済制度掛金助成・・・共済掛金相当額の定率を１/２から１/４に変更 　　　　　　�D住居費助成・・・・・・・・・・・・住居費の定額を月額10,000円から3,000円に変更 　　　　　　�E農業少年組織化・ 　　　　　　　　学童農園設置運営助成・・1団体の定額80,000円から40,000円に変更 　　　　　３．今後の取扱いについては、経済状況等を判断して検討する。