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助 成 事 業 
《平成28年度(公社)長野県農業担い手育成基金の助成》

事 業 名 採択要件等
(全ての条件を満たす必要があります)
助 成 額 等

就農相談会参加費助成
 助成対象となる者は、当基金の構成団体(県を除く。)であって、「デジタル農活信州」に登録しており「新・農業人フェア」「長野県市町村・JA合同就農相談会」に参加した者。なお、上記の就農相談会における参加団体名は、当基金の構成団体が出資する団体及び法人並びに構成団体等で組織する任意団体等でも対象とする。
 ただし、助成対象期間は4月から12月までとする。
1回あたり
 30千円
(1年度2回以内)

団体研修独立費助成
(1) 助成対象となる団体は、次のすべての要件を備えていること。なお、国や県の補助を受けている場合は助成対象としない。
@ 当基金の構成団体、市町村公社、JA出資法人。
A 自ら新規就農者を育成するための研修計画を策定し指導を行える団体。
B 自ら施設・構築物・機械を取得したうえで6ヶ月以上研修に使用し、研修生の独立時に助成金を控除して譲渡(リースを含む。)する団体。
(2) 施設・構築物・機械を譲渡できる研修生は、次のすべての要件を備えていること。
@ 助成対象団体で1年以上継続して研修する満65歳未満の者
A 3年間以上営農を継続することが見込まれる者
B 過去において当基金の団体研修独立費の助成を受けたことがない者
C 国の「青年就農給付金(準備型)」の給付対象者でない者
研修生1名当たり300千円以内
 ただし、施設・構築物・機械の取得額を限度とする。

先進的経営体等における研修費助成
 研修費の助成対象者は、次に掲げるすべての要件を備えている者とする。
@ 新規就農里親研修(里親前研修を含む)及び市町村、市町村公社、JA、JA出資法人が実施する研修で12ヶ月以上継続して研修する満65歳未満の者
A 下記のいずれかの者
@ 主として農業によって生計を立てている世帯の農業後継者で、研修終了後おおむね1年以内に就農が見込まれる者
A 新規参入者で、研修終了後1年以内に長野県内へ就農が見込まれる者
B 農業に対し強い意欲があり、研修後農業及び農村の中核的担い手として活躍することが期待される者
C 3年間以上営農を継続することが見込まれる者
D 研修期間中、毎年研修実施状況を報告できる者
E 過去の研修において当基金による先進的経営体等における研修費の助成を受けたことがない者
F 研修先と雇用契約を締結していない者
G 国の「青年就農給付金(準備型)」の給付対象者でない者
月額40千円以内
(助成期間:1年間)

・夫婦で研修を受ける場合であっても助成額は1名分とする

農業経営能力向上費助成
(1) 助成対象者は、次に揚げるすべての要件を備えている者とする。
@ 農業に従事している満45歳未満の者
A 認定農業者(個人経営のみ。共同認定も含む。)
B 下記のいずれかの者
@ 個人経営では、主として農業によって生計を立てている農業者の元で就農した3親等以内の親族又は3親等以内の親族から経営継承した農業者(夫婦で就農している場合は、両者を対象とする。)
A 法人経営では、農業経営者の元で就業した経営者の3親等以内の親族又は3親等以内の経営者の親族から経営継承した者(夫婦で就業している場合は、両者を対象とする。)
C 過去5年度以内に、選択項目のうち4項目以上の資格取得又は活動に参加した者(期間外に取得した項目は助成認定の対象としない。)
D 過去に当基金による農業経営能力向上費助成金、農業ステップアップ事業費助成金を受けたことがない者
(2) 選択項目
@ 親族からの部門独立・経営継承(夫婦の場合はどちらでも可
A 農業士、農業経営士、農村生活マイスターのいずれかの認定
B 信州農業MBA研修の修了
C 日本農業経営大学校のセミナーの受講
D 年2日以上の経営能力向上のための研修会の受講(研修会開催要領があり、受講証明が発行される研修)
E 農業機械士又は指導農業機械士の認定
F 日商簿記又は農業簿記3級以上の合格
G 就農希望農業研修生の受入実績(JAインターン制度、新規就農里親支援事業、農の雇用事業で研修指導者として受け入れており、研修責任者となっている場合のみ。)
H JAグループ、県主催のプロジェクト発表、意見 発表会での発表(地区予選を含む。)
I JA青年部・女性部(フレッシュミズを含む。)、農業士協会、農業経営士協会、農村生活マイスター協会、PALネットながの、市町村青年クラブのいずれかの役員経験(会長・副会長職)(地域単位も含む。)
J 6次産業化法に基づく総合化事業計画認定者(対象者が代表者であること。夫婦の場合はどちらでも可)
K 法人の設立(対象者が代表者であること。夫婦の場合はどちらでも可)
L 農林水産省の農業女子プロジェクトへの参加者
M 食に関する資格取得(栄養士、調理師、野菜ソムリエ、フードコーディネーター等)

1人60千円以内
(1人1回を限度とする。)

農業青年の組織活動に対する助成
 助成対象となる団体は、次の1,2のいずれかに該当する団体とする。
1 次に掲げるすべての要件を備えている団体
@ 原則として市町村を単位とし、農業従事者おおむね10人以上で組織され、構成員にPALネットながの、県農業士協会又はJA青年部協議会の会員が5名以上いる団体
A 組織の規約等を設け、計画に基づき積極的な農業に関する学習活動等を行っている団体
2 県域の青年農業者団体(JA長野県青年部協議会、長野県農業士協会、PALネットながの)
60千円以内
ただし、申請事業費を限度とする。



900千円以内
ただし、申請事業費を限度とする。

農業高校生の研究活動助成
 助成対象となる農業高校は、次のすべての要件を備えていることとする
 1高校につき同年度内は1回限りとする。
@ 長野県内の農業関係学科を有する高校であること
A 1高校につき農業に関わる2〜3課題以上の研究テーマを設定し研究すること
B 担当教諭の指導監督のもとに研究活動をすること
1高校100千円以内
■申請の手続き
助成金を受けようとする場合は、市町村長または農業協同組合長の推薦を受け、所定の申請書を市町村又はJAを経由して基金に提出します。内容を審査のうえ、助成金が交付されます。各助成ごと申請受付時期が決められておりますので提出先の市町村・JAにご確認下さい。

申請書等はこちらでダウンロードできます↓
助成金申請書等ダウンロードページ
*業務方法書第9条に基づく事業内容の変更承認に伴う提出書類は、助成事業変更届(様式第7号)とする。
(問い合わせ先)
公益社団法人長野県農業担い手育成基金 TEL 026-231-6222
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